PR Partner Academy 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、合同会社ライトフォース(以下「当社」といいます。)が提供するSNSマーケティング学習プログラム「PR Partner Academy」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをお申込みいただくお客様(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1章総則

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で個別に定めるルール、ガイドライン、注意事項等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1) 本サービス当社が運営するSNSマーケティング学習プログラム「PR Partner Academy」をいいます。 (2) 本教材本サービスにおいて当社がユーザーに提供する動画、テキスト、課題、テンプレート、その他一切の教育用著作物をいいます。 (3) 受講プラン第8条に定める「プランA」、「プランB」、「プランC」のいずれかであって、ユーザーが選択して申し込んだものをいいます。 (4) 会員サイト本サービスの受講のため当社が提供するウェブ上の専用プラットフォームをいいます。 (5) JPYC 株式会社JPYCが発行する日本円建てステーブルコインをいいます。 (6) 申込フォーム当社のウェブサイトに設置された、本サービスの申込み専用入力フォームをいいます。

第3条(規約への同意)

ユーザーは、本規約の内容を十分に理解したうえで、本サービスへの申込みを行うものとします。
申込フォームの送信時に「利用規約に同意する」のチェックボックスにチェックを入れることをもって、ユーザーは本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
本規約に同意いただけない場合、ユーザーは本サービスを利用することができません。

第4条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、ユーザーに事前の通知をすることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更は、当社が変更後の本規約を当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
ユーザーが規約変更の効力発生後に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
重要な変更を行う場合、当社はウェブサイトでの掲載に加え、メール等の方法で適切に周知します。

第2章申込みと契約

第5条(申込み)

本サービスの利用を希望する者は、申込フォームに必要事項を入力し、本規約、特定商取引法に基づく表記及びプライバシーポリシーに同意のうえ、申込みを送信するものとします。
申込みに際してユーザーは、当社に対して真実かつ正確な情報を提供するものとします。提供された情報に虚偽、誤記または記載漏れがあったことにより当社またはユーザーに損害が生じた場合、ユーザーはその責任を負うものとします。
申込みは、ユーザー本人によってのみ行われるものとし、第三者による代理申込み、なりすまし等は認められません。

第6条(契約の成立)

ユーザーが申込フォームを送信した時点で、ユーザーから当社に対する本サービスの利用申込みがなされたものとみなします。
当社が当該申込みを受領し、ユーザーに対して受付確認のメールを送信した時点で、ユーザーと当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
前項にかかわらず、当社は、第7条に定める受講資格を欠くと判断した場合、その他当社が不適切と判断する事由がある場合には、申込みをお断りすることがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(受講資格)

本サービスの利用は、申込み時点で満18歳以上の方に限ります。
18歳未満の方は、本サービスをお申込みいただくことができません。

第8条(提供サービス)

当社がユーザーに提供する本サービスの内容は、ユーザーが選択した受講プランに応じ、以下のとおりとします。

区分	プランA	プランB	プランC
受講期間	3か月	6か月	9か月
提供フェーズ	Phase 1〜4	Phase 1〜5	Phase 1〜6(全フェーズ)
課題	該当フェーズ範囲	該当フェーズ範囲	全課題
チャットサポート	無制限(2営業日以内返信)	無制限(2営業日以内返信)	無制限(2営業日以内返信)
オンラインミーティング	なし	月1回・30分	月2回・各30分

各フェーズの教育コンテンツは、SNS(主にThreadsおよびInstagram)を活用したマーケティング・運用に関する知識および実践スキルの習得を目的とするものです。
当社は、本サービスの品質向上または運営上必要な範囲において、本教材の内容、構成または提供方法を変更することができます。当該変更によりユーザーに重大な不利益が生ずる場合には、当社は事前にユーザーに通知します。
当社は、ユーザーが本サービスの提供を通じて取得し、または取得を期待する経済的利益その他の成果について、いかなる保証もいたしません。

第9条(受講期間)

本サービスの受講期間は、本契約の成立日を起算日として、以下のとおりとします。

(1) プランA 3か月間 (2) プランB 6か月間 (3) プランC 9か月間

受講期間の満了をもって、ユーザーは会員サイトへのアクセス権および本サービスのサポートを受ける権利を失うものとします。ただし、当社とユーザーとの間で別途受講期間の延長について合意した場合はこの限りではありません。

第3章料金と支払い

第10条(講座代金)

ユーザーは、当社に対し、本サービスの対価として、ユーザーが選択した受講プランおよびお支払い方法に応じ、以下に定める金額(以下「講座代金」といいます。)を支払うものとします。

プラン	銀行振込	JPYC決済
プランA	300,000円(税込)	200,000円(税込)
プランB	600,000円(税込)	500,000円(税込)
プランC	800,000円(税込)	700,000円(税込)

JPYC決済時の価格は、決済コストの軽減分を反映したものです。

第11条(支払方法・支払時期)

講座代金の支払方法は、以下のいずれかとし、いずれの場合も一括払いとします。

(1) 当社が指定する銀行口座への振込送金 (2) 当社が指定するウォレットアドレスに対するJPYCによる送金

ユーザーは、本契約の成立日から起算して7日以内に、講座代金のお支払いを完了するものとします。
振込手数料、送金手数料、ガス代その他講座代金の支払に要する一切の費用は、ユーザーの負担とします。
当社は、講座代金の入金または着金を確認した後、2営業日以内に、ユーザーに対し本サービスへのアクセス権を付与するものとします。アクセス権付与の通知は、ユーザーが申込時に登録したメールアドレス宛に行います。
ユーザーが第2項に定める期日までに講座代金の支払を完了しない場合、当社は本サービスの提供を開始せず、または中断することができ、また第21条に基づき本契約を解除することができます。

第12条(初期設定費用)

講座代金には、本サービスの提供開始に伴い当社が負担する初期設定費用(以下「初期費用」といいます。)が含まれるものとし、その額は、ユーザーが選択した受講プランに対応する講座代金の50%(消費税込み)に相当する額とします。
初期費用は、会員サイトにおけるアカウントの発行、教材およびコンテンツの提供準備、サポート体制の構築その他本サービスを開始するために当社が要する一切の準備費用に充当されるものとします。
初期費用は、当社が本サービスの提供を開始した時点で全額発生するものとし、第20条に基づく中途解約その他いかなる事由による契約終了の場合においても、ユーザーは当社に対し初期費用の返還を請求することができません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合はこの限りではありません。

第4章サポートと利用条件

第13条(サポート内容)

当社は、ユーザーに対し、ユーザーが選択した受講プランに応じ、以下のサポート(以下「本サポート」といいます。)を提供します。

(1) プランA 当社が指定するチャットツールを通じた質問対応(回数無制限)。当社は、ユーザーからの質問に対し、原則として2営業日以内に返信するものとします。 (2) プランB 前号のチャットサポートに加え、月1回、1回当たり30分のオンラインミーティングを提供します。 (3) プランC 第1号のチャットサポートに加え、月2回、1回当たり30分のオンラインミーティングを提供します。

前項第2号および第3号に定めるオンラインミーティングについて、当月内に実施されなかった場合における翌月以降への繰越しは認められません。
オンラインミーティングの日時は、当社とユーザーの協議のうえ決定するものとし、ユーザーの都合により予約日時に出席しなかった場合、当該回のオンラインミーティングは実施されたものとみなします。
本サポートの対応時間は、土日祝日および当社が別途定める休業日を除く平日10時から18時までとします。
当社は、ユーザーからの質問が本サービスの教育内容と関連性を欠くと判断した場合、または法律相談、税務相談、医療相談、投資助言その他当社が回答することが適切でないと判断する場合には、当該質問への回答を差し控えることができます。

第14条(アカウントの管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(ID・パスワード等)を管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に開示、貸与、譲渡または共有してはなりません。また、会員サイトへのアクセス権を第三者に利用させてはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、自己のアカウントが第三者によって不正に利用されていることを発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第15条(ユーザーの遵守事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 本規約および当社が別途定める個別規定その他のルールを遵守すること。 (2) 当社が提供する本教材、課題、サポート内容その他本サービスに関する一切の情報を、第三者に開示または提供しないこと。 (3) 本サービスの運営を妨害し、または他のユーザーの学習を阻害する行為を行わないこと。 (4) 法令、公序良俗または社会通念に反する行為を行わないこと。 (5) 当社からの連絡に対して合理的な範囲で速やかに応答すること。 (6) 登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に通知すること。

第16条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為 (2) 当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為 (3) 本サービスの運営またはネットワーク・システムを妨害する行為 (4) 不正アクセス、不正ログインを試みる行為 (5) コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信または提供する行為 (6) 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外で使用する行為 (7) 当社または第三者になりすます行為 (8) 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を提供する行為 (9) 本サービスを通じて取得した情報をもとに、当社の競合するサービスを提供する行為(第19条に定める競業避止義務に該当するものを含みます。) (10) その他、当社が不適切と判断する行為

ユーザーが前項に違反した場合、当社は事前の通知を要することなく、本サービスの提供の停止、アカウントの停止または抹消、その他必要と判断する措置を講じることができます。
前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章知的財産・秘密保持・競業避止

第17条(知的財産権及び教材の二次利用禁止)

本教材その他本サービスに関連して当社がユーザーに提供する一切の著作物に係る著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)、商標権、意匠権その他の知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属するものとし、本規約のいかなる規定もユーザーに対しこれらの権利を譲渡または許諾するものではありません。
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本教材の全部または一部について、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 複製、転載、再配布、公衆送信、上映、貸与、譲渡または販売 (2) 翻案、改変、編集、要約その他の二次的著作物の作成 (3) 第三者への開示、提供または共有(SNS、ブログ、動画共有サービス、オンラインサロンその他の媒体を通じた公開を含みます。) (4) 本教材を用いた教育事業、コンサルティング事業その他の営利・非営利を問わない事業活動 (5) その他当社の知的財産権を侵害し、またはそのおそれのある行為

ユーザーが前項に違反した場合、当社は何らの催告を要することなく本契約を解除することができ、かつユーザーに対し、損害賠償額の予定として金100万円(消費税込み)の支払を請求することができます。ただし、当社に生じた実損害が当該金額を上回る場合、当社はユーザーに対し、当該超過額に相当する損害賠償を請求することを妨げられません。

第18条(秘密保持)

ユーザーは、本契約の履行に関連して当社から開示された情報、本サービスの内容、本教材の内容、他のユーザーに関する情報その他当社が秘密として取り扱う情報(以下「秘密情報」といいます。)を、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報には適用しません。

(1) 開示の時点で既に公知であった情報 (2) 開示後、ユーザーの責めによらず公知となった情報 (3) 開示の時点でユーザーが既に正当に保有していた情報 (4) ユーザーが秘密情報によることなく独自に開発した情報 (5) 法令または裁判所、行政機関その他公的機関の命令により開示が義務付けられた情報

本条の規定は、本契約終了後も5年間有効に存続するものとします。

第19条(競業避止義務)

ユーザーは、本契約の有効期間中および本契約終了後3年間にわたり、当社の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 本教材の全部または一部を利用し、または実質的に同一もしくは類似の内容をもって、SNSマーケティングに関する教育事業、講座、スクール、オンラインサロン、コンサルティング事業その他これに類する事業を、自らまたは第三者をして営むこと。 (2) 前号に定める事業を営む第三者に対し、本教材の内容、ノウハウその他本サービスを通じて取得した情報を提供し、または協力すること。 (3) 本サービスと競合する事業を行う者の役員、従業員、業務受託者その他これに類する地位に就き、当該事業に従事すること。

前項の規定は、ユーザーが独自に取得した知識または経験に基づき、本教材を利用することなく行う事業活動を制限するものではありません。
ユーザーが本条に違反した場合、当社はユーザーに対し、当該違反行為の差止めを請求することができます。
前項に加え、ユーザーが本条に違反した場合、当社はユーザーに対し、損害賠償額の予定として金100万円(消費税込み)の支払を請求することができます。ただし、当社に生じた実損害が当該金額を上回る場合、当社はユーザーに対し、当該超過額に相当する損害賠償を請求することを妨げられません。

第6章解約・解除

第20条(中途解約及び返金)

ユーザーは、受講期間中、当社に対する書面または電磁的記録による通知をもって、本契約を中途解約することができます。
前項の中途解約があった場合、当社はユーザーに対し、次の計算式により算出される金額を返金するものとします。

返金額 =(講座代金 - 初期費用)×(受講期間の総日数 - 解約日までの経過日数)÷ 受講期間の総日数

前項の計算により1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
第2項の規定にかかわらず、初期費用相当額(講座代金の50%)については、第12条第3項に基づき返金の対象としません。
第1項の中途解約は、当社が解約通知を受領した日をもって効力を生ずるものとし、当該日の経過後、ユーザーは会員サイトへのアクセス権および本サポートを受ける権利を失います。
当社は、第2項に定める返金額を、解約通知の受領日から30日以内に、ユーザーが指定する銀行口座への振込またはユーザーが指定するウォレットアドレスに対するJPYCの送金により支払うものとします。送金手数料はユーザーの負担とし、返金額から控除することができます。

第21条(当社による契約解除)

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。

(1) 講座代金その他本契約に基づく金銭債務の履行を怠ったとき。 (2) 第15条、第16条、第17条、第18条または第19条に違反したとき。 (3) 第23条に定める表明保証に違反したとき。 (4) 申込みに際して虚偽の情報を提供したことが判明したとき。 (5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、租税滞納処分その他公権力による処分を受けたとき。 (6) 破産手続、民事再生手続、その他これに類する手続の開始の申立てを受け、または自ら当該申立てを行ったとき。 (7) 支払停止または支払不能に陥ったとき。 (8) その他本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。

前項の規定により本契約が解除された場合、ユーザーは当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに履行しなければなりません。
第1項に基づき本契約が解除された場合、ユーザーは当社に対し、既に支払った講座代金の返還を請求することができません。
第1項に基づく解除は、当社のユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第7章一般条項

第22条(損害賠償)

当社またはユーザーは、相手方が本規約に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、その損害(逸失利益および弁護士費用を含みます。)の賠償を請求することができます。
当社がユーザーに対して負う損害賠償の総額は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーが当社に対して現実に支払った講座代金の額を上限とします。
当社は、本サービスの提供を通じてユーザーが取得し、または取得を期待した経済的利益その他の成果に関し、いかなる責任も負いません。
当社は、本サービスの内容、その正確性、完全性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。
本規約に基づく損害賠償請求権は、当該請求権を行使し得る事由が発生した日から1年を経過したときは、時効によって消滅します。

第23条(反社会的勢力の排除)

当社およびユーザーは、それぞれ相手方に対し、自己(法人にあってはその役員または実質的に経営を支配する者を含み、以下本条において同じです。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。 (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (5) 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

当社およびユーザーは、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、以下のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為

当社またはユーザーは、相手方が前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。当該解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除した当事者は一切の責任を負いません。
前項の規定により本契約が解除された場合、解除された当事者は、解除した当事者に対し、解除により生じた損害の賠償を請求することができません。

第24条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供に関連して取得するユーザーの個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適正に取り扱います。

第25条(通知)

本契約に関する当社からユーザーへの通知は、ユーザーが申込時に登録したメールアドレス宛のメール、会員サイト上の通知機能、または当社ウェブサイト上の掲載のいずれかの方法により行うものとします。
ユーザーから当社への通知は、当社が別途指定する方法により行うものとします。
ユーザーは、住所、氏名、メールアドレスその他当社に届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
ユーザーが前項の通知を怠ったことにより当社からの通知がユーザーに到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時にユーザーに到達したものとみなします。

第26条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位、本契約に基づく一切の権利義務、本サービスの利用権その他本契約に関連する一切の権利を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他処分してはなりません。

第27条(本サービスの停止・終了)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

(1) 本サービスのシステムの保守、点検または更新を行う場合 (2) 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

前項に基づく本サービスの停止または中断によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
当社は、合理的な事前通知をもって、本サービスの全部または一部を終了することができます。本サービスの全部を終了する場合、当社はユーザーに対し、未提供分に相当する講座代金を返金するものとし、当該返金以外には、本サービス終了に伴うユーザーへの責任を負いません。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第29条(存続条項)

本契約が終了した後においても、第17条(知的財産権及び教材の二次利用禁止)、第18条(秘密保持)、第19条(競業避止義務)、第22条(損害賠償)、第24条(個人情報の取扱い)、第26条(権利義務の譲渡禁止)、第30条(準拠法及び合意管轄)および本条の規定は、引き続き効力を有するものとします。

第30条(準拠法及び合意管轄)

本規約および本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
本規約および本契約に関連して当社とユーザーとの間に生じた一切の紛争については、訴額にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社およびユーザーは信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決するものとします。

制定日:2026年4月26日最終更新日:2026年4月26日

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